県は３月から、失業者や就職や進学先が決まっていない高校卒業予定者らを対象に、介護職場で働きながら資格を取得してもらう介護職員雇用支援事業をスタートする。今月２１日から２９日まで、委託先の事業者を募集する。　（佐野太郎）

　国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業。対象者が働く場となる委託先として、県は特別養護老人ホームなど県内の福祉関連事業者に応募を呼び掛けている。

　同事業では、県の委託業者が求職者と雇用契約を結ぶ。雇用された人は、給料を得ながら資格取得を目指す。介護福祉士は２年間以内で計１８００時間、ホームヘルパー２級は１年間以内で１３０時間の講座を受講し、資格を取得する。

　募集定員は、介護福祉士コース（雇用期間２年以内）が２０人。ホームヘルパー２級などのコース（同１年以内）が１３０人。

　県は委託先の事業者に対し、雇用された人の人件費・資格取得経費として、介護福祉士コースに２年間で最大８００万円、ホームヘルパー２級コースには１年間で最大２８０万円を支援する。

　事業者側にとっては、有資格者を養成することで、介護職場で慢性化している人手不足を解消できるメリットがある。 （中日新聞より引用）

　県厚生部は「現場で知識や技術を身に付けてもらい、資格を取得する人が増えてもらえれば」と期待する。

　問い合わせは、県介護保険室＝電０５４（２２１）２３１２＝、県障害者支援室＝電０５４（２２１）３５９９＝へ。