母子家庭の母就職難

母子家庭の母親の就職を支援する県母子家庭等就業・自立支援センター（山口市）への４～１０月の就職相談者数が、延べ４２５人と昨年同期比の約２倍に増えている。雇用情勢の悪化を受け、解雇されたり、減収となったりする家庭も多く、同センターは「極めて深刻な状況」と、求人の開拓に取り組んでいる。

　県健康福祉部の調査では、２００７年度の母子家庭は１万６１２８世帯。このうち約９割が就業しているが、平均年収は２２６万円にとどまり、約８割が年収３００万円に満たないという。

　同センターによると、今年度の就職相談人数は、４、５月は月に４０人弱だったが、６月以降は６０人を上回っており、７か月間で昨年度１年間の４３５人に迫っている。「勤務時間の短縮やリストラに遭った」「元夫から養育費が支払われなくなり、新たな仕事を探したい」といった相談が多く、実際に就職できたのは７６人にとどまっている。

　県中央部で子ども２人を育てる４０歳代の女性は今秋、元夫がリストラに遭って月約５万円の養育費が滞ったほか、パート先の会社から週３回の勤務を２回に減らされたという。また、離婚して事務職を探している県東部の３０歳代の女性は、未就学の幼児を抱え、就職活動すら満足に行えない状況だという。

　同センターは４月から、県内企業に協力を呼びかける訪問活動を行っているが、１０月までに求人に応じたのは、１２０社中２７社だという。また、ホームヘルパーの資格取得の講習会を開いているほか、月に３回前後、県内各地での巡回相談にも取り組んでいる。

　母子家庭の場合は残業や土日の勤務が困難といった制約もあり、採用に難色を示す雇用主も多いという。同センター相談員の津田妙子さん（４９）は、「雇用する側の理解や、保育園の問題など地域、行政の協力も必要」と訴える。（読売新聞より引用）