高齢者の消費トラブル防止研修会に専門家無料派遣

消費者庁の発足を受けて県は、お年寄りと接する機会の多い地域の民生委員やホームヘルパーらの研修会に、消費生活相談の専門家を無料派遣する事業を近く始める。振り込め詐欺や悪質商法の被害に遭いやすいお年寄りの“盲点”について指導。県は「プロの視点を被害の未然防止に役立ててほしい」としている。

　派遣されるのは、消費トラブル対策の専門資格を持つ全国消費生活相談員協会のメンバー。県消費生活課によると、県生活科学センターに昨年度寄せられたすべての相談件数に占める７０歳以上の割合は１２・３％（１２２１件）で、２００７年度の８・７％に比べて増加した。特に訪問販売に関する相談割合は６９歳以下（８・４％）に比べ、７０歳以上（３４・２％）は飛躍的に増える。

　同協会のメンバーは、高齢者宅を訪問した際、見慣れない商品が増えていた場合に、お年寄りに購入の経緯を尋ねるなど被害を早期に見つけるポイントや、解約手続きのクーリングオフなど対処法を紹介する。県は派遣料や資料代を負担する。

　対象は２０人以上のグループで、高齢者の見守り活動に取り組んでいる自治会や老人会なども含む。講演は２時間以内で、先着４５グループを募集。受け付けは来年３月１５日までで、派遣期間は同３１日。原則研修開催日の１か月前までに所定の申込書で応募する。

　問い合わせは同協会関西支部事務局（０６・６２０３・７６６０）。